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保険から支払われない場合

自賠責保険(共済)から支払われない場合

自賠責保険(共済)は、1.自動車の運行によつて他人を死傷させ、2.加害者が法律上の損害賠償責任を負つた場合の損害について支払う保険(共済)です。このため、次のような場合には、自賠責保険(共済)では支払われません。

1. 加害者に責任がない場合

加害者が次の3条件(自賠法第3条担書の3つの条件)をすべて立証できる場合、加害者には責任がありません。

  1. 自動車の運行に監視注意を怠らなかったこと
  2. 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
  3. 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと

AさんはB車の自賠責保険(共済)から支払を受けられないことがあります。たとえば、次のような事故があります。

自賠責(共済)の損害額から減額される場合

自賠責保険(共済)においては、被害者に重大な過失があった場合にのみ、被害者の過失割合の程度に応じて損害額から減額されます。なお、損害額が支払限度額以上となる場合は、支払限度額から減額されます。

任意保険(共済)にはこの取り扱いは適用されません。被害者に過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。

盗難車等による事故について

ひき逃げされたり、無保険(共済)車や盗難車による事故のときは

ひき逃げされたり、無保険(共済)車や盗難車による事故のときはのイメージ

ひき逃げされた場合や無保険(共済)車[自賠責保険(共済)をつけていない自動車]または盗難車による自動車事故で負傷したり死亡した被害者は、自賠責保険(共済)では救済されません。このような被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などには、政府の保障事業に請求することができます。
政府の保障事業は、国(国土交通省)が加害者にかわって被害者が受けた損害をてん補する制度です。支払限度額は自賠責保険(共済)と同じですが、次のような点が自賠責保険(共済)とは異なります。

  • 請求できるのは被害者のみです。加害者から請求はできません。
  • 被害者に支払った金額については、政府が加害者に求償します。
  • 健康保険、労災保険などの社会保険による給付があれば、その金額は差し引いて支払われます。
  • なお、政府の保障事業への請求は、損害保険会社等で受け付けているため、詳しくは損害保険会社等にご相談ください。